★長いですが、全文お読み頂ければ幸いです。
唯一の被爆国である日本の国民として、今声を上げるべき重要な事柄だと思います。その上で是非ご賛同をお願い致します。
【以下のキャンペーンに賛同をお願いします！
《「核兵器を使わない」と、ただちに宣言して下さい!》 】
https://chng.it/gKqgbGDn @change_jpより
前広島市長の秋葉忠利です。広島・長崎の被爆者そして市民は、自らの経験として核兵器の悲惨さそして非人間性を知っています。だからこそ彼ら・彼女ら、そして私たちも、どのような理由であれ、核兵器を人間に対して、あるいは地球上で使ってはならないことを言い続けてきました。
今回の世界的危機に際してのロシアのプーチン大統領の発言が、大きな波紋を広げています。2月24日には、核兵器使用を匂わせました。
「外部からの邪魔を試みようとする者は誰であれ、そうすれば歴史上で類を見ないほど大きな結果に直面するだろう」
27日には、それがエスカレートしました。ウクライナやNATOに対して、核戦力を含むロシア軍戦力を、特別な戦闘任務へ切り替えるよう国防相とロシア軍のトップに命じたのです。
今回、「万一」プーチン大統領が核兵器を使ったとすると、その結果起きる「生き地獄」は、インターネットとドローンを通じて世界の人々が目の当りにすることになります。
それは、数十億の人々が広島・長崎で実際に起きた生き地獄を、大きな画面で長時間にわたって見続けることを意味します。その人々がどのような反応を示すのか、少しでも想像力が残っているのなら考えてみて下さい。
人々が悶え苦しみ死に至る阿鼻叫喚は、録画され編集された映像として残され、「プーチン大統領」のしたこと、「ロシア」のしたこととして永遠に語り続けられます。
プーチン大統領の言葉、「歴史上で類を見ないほど大きな結果」とは、プーチンという名前とロシアという国が未来永劫、人類全体から蔑まれ、厭われ、共存したくない存在としての烙印を押されることになるのです。
広島・長崎を知っている私たちは、ロシアがそのような存在になることを望んではいません。それ以上に、一人たりとも広島・長崎の被爆者と同じ思いをすることになってはいけことを声に大にして叫びます。
さらにはロシアだけが非難に値する訳ではありません。イギリスのメイ首相は、2016年、議会で他国に対して核を使うと明言したように、米英仏という核保有国も核の使用に躊躇はしていないのです。(中国は核の先制不使用を宣言しています。)
スコットランド国民党のジョージ・ケレバン議員の質問、「メイ首相は自ら、10万人の罪のない男女や子どもの命を奪う核兵器の使用を許可する覚悟があるのか」に対して、メイ首相は、まず、躊躇することもなく「Yes」と言ったのです。
核保有国がこのように、核兵器の使用に「前向き」なのは、核兵器が使われたとき、どのような事態が起るのかについての無知が原因だからだとしか考えられません。
広島・長崎の被爆者そして市民は、自らの経験としてその悲惨さそして非人間性を知っています。だからこそ彼ら・彼女ら、そして私たちも、どのような理由であれ、核兵器を人間に対して、あるいは地球上で使ってはならないことを言い続けてきました。
核兵器の使用はしない、人類の一員としての最低限の責任を果すと、直ちに言明して下さい。それはロシアだけでなく、全ての核保有国の持つ責任でもあります。「核抑止論」を捨て、核を使わないこと、人類の一員としての最低限の責任を果すことを明言して下さい。
その最初のステップは、中国と同様、核の先制不使用を宣言することです。
日本、そして広島・長崎という遠くからの声は核保有国の皆さんには届かないかもしれません。原爆ドームのある広島の選挙区から選ばれている岸田総理は被爆地を代表し被爆者の代弁をする立場にあります。
今こそ一肌脱いでモスクワに飛ぶか、安保理に出席し被爆の実相を生々しく、そして「こんな思いは他の誰にもさせてはならない」と叫び続け亡くなった多くの被爆者、そして今も、その思いを叫び続けている被爆者の魂からの訴えを伝えて下さい。
岸田総理の英断、そして核保有国首脳、特にロシアのプーチン大統領の決断を待っています。
この趣旨に賛同して下さる方々は署名をお願いします。
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（追記）核を使用するという脅しをかけることは、明確に国際法違反です。1996年の国際司法裁判所(ICJ)の勧告的意見では、次のように述べられています。
以上のことから、核兵器の威嚇または使用は武力紛争に適用される国際法の規則、特に国際人道法上の原則・規則に一般的には違反するであろう。しかし、国際法の現状や裁判所が確認した事実に照らすと、国家の存亡そのものが危険にさらされるような、自衛の極端な状況（extreme circumstance of self-defence）における、核兵器の威嚇または使用が合法であるか違法であるかについて裁判所は最終的な結論を下すことができない。
例外規定としての「自衛の極端な状況」に当てはまらないことは、誰にとっても明らかですから、「国際法違反」は疑う余地がありません。
それ以上に、ICJの勧告的意見の隙間を埋め、国際法としての効力を持つ核兵器禁止条約では、「核を使うぞと脅すこと」は禁止されています。
さらに1月3日の、「核戦争を防ぎ軍拡競争を避けることについての核保有5か国首脳による共同声明」では、わざわざ「5か国は、それぞれの国の保有する核兵器が相手国に対して、また他のどの国に対しても向けられていないことを再確認した」とまで言っているのですから、プーチン大統領ならびにロシアは自らの言葉を守らなくてはなりません。
（本文）
