「そもそも国民に主権があることがおかしい」
「国民主権、基本的人権、平和主義、この３つをなくさなくては本当の自主憲法にはならない」
「国民の生活が大事なんて政治は間違っている」
「人権、人権、人権とバカなんじゃないかと。もっと大きなものを護るために命を捨てろと命令できる憲法改正が必要」
《無関心で大丈夫？
徴兵されてもイイの？
人権なくてイイの？
国の為に血を流せってよ
#ヤバすぎる緊急事態条項
#こんなところに日本会議
（多肉 on Twitter）》
他国の戦争に乗じて危機感を煽り、これ幸いと軍事費倍増を掲げる自民党ですが、本音は「国民の暮らしを守り抜く」という参院選のキャッチフレーズとは真逆です。
国民の人権などなくていい、「国民の為」ではなく「国の為」に血を流せと言っているのです。
上記の自民党議員は日本会議のメンバーです。日本会議とは、極右翼の団体で、安倍晋三や高市早苗をはじめ、大多数の自民党議員がメンバーになっています。戦前回帰を目指し、戦争をしたがっている団体です。
つまり自民党が言う憲法改正とは、日本国憲法を戦前の「大日本帝国憲法」に戻すこと。そして戦争ができる国にすることが目的です。けして国民を守る為の憲法改正ではありません。
ちなみに憲法とは、国民に対する法律ではありません。国の権力者が独裁政治をしないように、権力を縛る法律です。だから、今の憲法は戦争をしたい自民党、あるいは日本会議にとっては都合の悪いものなのです。
現在、他国は日本の「戦争をしないという平和憲法」を尊重しているので、これは十分に抑止になっています。安倍晋三らが言う「敵基地攻撃」を認めてしまえば、他国は逆に日本を攻撃して来ます。
「敵基地攻撃」には「味方基地攻撃」がもれなくセットでついて来ます。つまり日本が先に攻撃すれば、当然他国も攻撃してくるのですから、もう戦争を避けることができなくなります。
他国は日本に50基以上もある原発を狙って来ます。例え狙わなくても、狭い国土に50基以上もあれば、ミサイルが当たる可能性も高い。戦争になれば日本はお終いなのです。
さらに、戦争になれば食料などの輸入も止まり、食料自給率の低い日本は、爆撃などなくても餓死して終わりです。
ウクライナのように、攻めて来られたら困るから軍備拡張は必要だとするのは単純過ぎます。いまだに続く戦争を見て分かるように、武力では何も解決できません。ただ死ぬ人が増えるだけ。それも戦争など望んでいない一般の国民が。
自民党、公明党、維新などの戦争をしたがっている党が、本気で国民を守ると思いますか？本気で守るつもりなら、そもそも戦争ありきで考えたりしません。戦争を起こさないように外交努力をするのが正道です。それが政治です。
戦争ありきで考えるのは、外交能力がないと言っているようなものです。だから政治家には、有名人とかタレントとかで判断せず、本当に能力のある人を選ぶべきです。その為に、普段から政治に関心を持つ事が必要です。
ちなみに安倍晋三が戦争をしたがっているのは、軍需産業を営む一族の為、また元防衛大臣の稲田朋美は、軍需産業の株を大量に買っています。戦争が起これば、彼らが儲かるというわけです。
ここからも分かるように、彼らは国民の事など考えていません。いざ戦争ともなれば、自分達は安全な所から高みの見物、国民はただの使い捨ての駒でしかありません。
「今だけ、金だけ、自分だけ」
これが自民党（日本会議）の本音です。国民の命を軽視しているのは、コロナ対策でもよくお分かりでしょう。「国民の暮らしを守り抜く」は大嘘です。
