『アメリカ革命とジョン・ロック』／大森 雄太郎 (著)
- 価格: ￥5,040 （税込）
- 単行本: 396 p ; サイズ(cm): 22
- 出版社: 慶応義塾大学出版会 ; ASIN:4766411609 ; (2005/04)
出版社/著者からの内容紹介
印紙法危機（1764年）から独立宣言（1776年）に至る アメリカ独立革命期の政治的変化に対応して、当時のパンフレットや新聞等、膨大な原史料を鮮やかに読み解き、 めまぐるしく変化する政治的センティメンツを実証的に分析。ジョン・ロックの『統治論第二論文』（「市民政 府論」）が、革命期の著作者たち、ひいてはアメリカ独立革命に与えた影響を検証し、アメリカ民主主義の思想 的源泉をあきらかにする。
目次
- 序章 アメリカ革命とロック的解釈
- 第一章 印紙法危機、一七六四年-一七六六年
- 第一節 抵抗運動の始まり：政治と政治的議論の概略
- 第二節 ジェイムズ・オティス：立法権力抑制論
- 第三節 リチャード・ブランド：移住論・植民地独立国家論・帝国国家連合論
- 第四節 一七六五年八月、ボストン：抵抗権論
- 第二章 タウンゼント論争と「平穏の時期」、一七六七年-一七七三年
- 第三章 茶法からレキシントンへ、一七七三年-一七七五年
- 第一節 決定的な危機への突入：政治と政治的議論の概略
- 第二節 第三原則と所有権論：立法権力抑制論
- 第三節 ブランド的議論の全植民地への拡大とロイヤリストの反論：移住論・植民地独立国家論・帝国国家連合論
- 第四節 植民地独立国家論の枠組みでの国王に対する抵抗論の発生：抵抗権論
- 第四章 レキシントンから独立宣言へ、一七七五年-一七七六年
- 第一節 危機の最終段階：政治と政治的議論の概略
- 第二節 課税論から抵抗論への議論の拡大：立法権力抑制論
- 第三節 ロック的独立国家への回帰の議論：移住論・植民地独立国家論・帝国国家連合論
- 第四節 独立宣言のロック的解釈：抵抗権論
- 終章 「ロック氏の大砲」
